令和8年度から、国の施策として新たに「子ども・子育て支援金制度」が開始されることが公表されております。

　つきましては、本制度についてご理解いただくため、別紙「こども家庭庁資料」をご確認くださいますようお願いいたします。

　本制度の概要および医療保険者の役割について、主なポイントは以下のとおりです。

 

＜制度の位置づけ・医療保険者の役割＞

• 本制度は、国が施策として創設するもので、こどもや子育て世帯を全世代・全経済主体で支えることを目的としています。
• 健康保険組合を含む医療保険者は、法令に基づき、国に代わって支援金の徴収および納付を行うこととされています。
• 支援金の徴収および納付は、当組合が独自に判断して実施するものではありません。
• 徴収した支援金は、当組合の保険給付や保健事業には使用されません。

 

＜当組合における支援金徴収の予定＞

• 支援金の徴収は、令和8年4月分保険料（5月末納付分）から開始される予定です。
  ※任意継続被保険者については、４月保険料（４月納付分）からの徴収となります。
• 徴収料率については、来年2月開催予定の組合会において決定される予定であり、決定され次第、あらためてご案内いたします。

 

　事業主および被保険者の皆様におかれましては、本制度が国の施策として全国一律に実施されるものであることをご理解いただきますようお願い申し上げます。

　また、事務ご担当者におかれましては、被保険者の方への周知等につきまして、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。

　詳細につきましては、下記リンクをご参照ください。
　子ども・子育て支援金制度について

 

1. 【事務連絡】
2. 【別紙】子ども家庭庁資料