被扶養者認定では、税法上の所得額ではなく、収入(年間収入見込)を基準に判断します。
また、課税・非課税にかかわらず、継続して得られる収入はすべて収入として扱います。  
（例：遺族年金・障害年金・失業給付の一部　など）